SNSで流れる政治や社会問題の広告を、出した人と費用、届け先の条件とともに誰でも調べられる保管庫に残す

提言の詳細

対象は、一定以上の利用者を持つSNSや動画サイト、検索サービスで、お金を払って表示される内容のうち、選挙、候補者、政党、法律や政策、社会的に意見が分かれる問題を扱うものです。企業や団体から報酬を受けて個人が発信する投稿も、政治や社会問題に関わる場合は同じく対象にします。どこまでを「社会問題の広告」とみなすかは、政府から独立した監督機関が具体例つきの基準を示し、迷う場合の問い合わせ窓口も設けます。広告を出す人は、身元の確認を受けたうえで、実際にお金を出している最終的な出資者を届け出ます。サービスの運営者は、広告の文面や画像や動画のすべての版、出稿者と出資者、支払った金額の幅、表示した期間と回数、年齢や地域や関心などの届け先の条件を、検索できる公開保管庫に数年以上残します。保管庫は誰でも無料で使え、研究者が大量に分析できる形式でも提供します。広告を見た個々の利用者の情報は含めません。国外からの出稿も同じ扱いとし、各国の保管庫が共通の項目と形式を使うことで、国境を越えた比較ができるようにします。監督機関は抜き取り点検を行い、届け出のない広告を見逃した運営者や、偽の身元で出稿した人には制裁を科します。