技術を使わないと選んだ人も、暮らしに欠かせないサービスや機会から締め出されないようにする

提言の詳細

この提言は、技術を禁止するものではなく、技術を使わない、あるいは一部だけ使うという選択をした人が、暮らしの土台から外されないことを技術倫理の基本原則に据えるものです。対象は行政の手続き、お金の出し入れや支払い、医療、教育、公共交通、仕事の採用や評価といった、それなしでは生活が成り立たない分野に限ります。娯楽や趣味のサービスは対象外です。中身は三つの柱からなります。一つ目はデータで、サービスの提供に本当に必要な範囲を超える個人情報の提供を、利用の条件にしてはいけません。二つ目は自動化された判断で、AIなどが下した重要な決定について、人間による説明と判断のやり直しを求められるようにします。三つ目は人間拡張で、体に埋め込む機器や能力を高める薬などの使用を、採用や昇進、入学の事実上の条件にしてはいけません。技術を使わない道は、名ばかりではなく、費用、待ち時間、質の面で大きく見劣りしないことが求められます。担い手は各サービスの提供者で、その実施状況は独立した監督機関が点検します。例外として、航空や原子力の安全装置のように、技術を使わないと他人の命を危うくする場面では、技術の利用を義務にできます。ただし、例外を設ける側がその理由を公表し、定期的に見直すことを条件とします。