薬や医療機器の会社から医療者へのお金や贈り物を禁じ、学びは公費の基金で支える

提言の詳細

対象は、医薬品、医療機器、検査薬、乳児用ミルク、健康食品など、医療者の勧めで売れ行きが左右される商品を作るか売る会社です。受け取る側は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの免許を持つ人と医学生、病院の購買や処方に関わる部署、治療の指針（ガイドライン）を作る学会、医療者向けの研修を行う団体、そして患者の会です。禁じるのは、現金、贈り物、食事、旅費、講演料、相談役としての報酬、会社が費用を出す研修や学会の催しへの招待です。そのかわり各社は、国内の売上の決まった小さな割合を、政府からも業界からも独立した基金に納めます。基金は、医療者の学び直しの講座、指針づくり、患者の会の活動、新しい薬の公平な比較情報の配布に資金を配り、どの会社がいくら出したかと誰に配ったかを切り離します。例外は二つです。一つは本当の臨床研究で、公の登録簿に計画を載せ、決まった単価の契約を基金などの仲立ちを通して結ぶ場合に限ります。もう一つは安全に関わる情報で、会社は副作用や使い方を公の窓口に出し、誰でも見られるようにします。営業担当者が個別に医療者を訪ねて売り込むことはやめさせます。違反した医療者は免許を一定期間止められ、会社は売上に応じた罰金を払い、罰金は基金に入ります。国境をまたぐ支払いや、子会社や広告会社を通した迂回も同じ扱いにします。