採算を理由にやめる遺伝子治療は、作り方と権利を公的な作り手へ引き渡させる

提言の詳細

対象は、病気の原因となる遺伝子を補ったり書き換えたりする治療や、遺伝子を組み換えた細胞を使う治療のうち、規制当局の承認を受けたものです。承認の条件として、会社は次の約束を結びます。安全性以外の理由、たとえば採算や事業の見直し、買収による方針の転換で、ある地域への供給をやめるときは、一定の期間前に届け出たうえで、特許を使う権利、製造の手順と品質を確かめる試験の方法、遺伝子を運ぶ材料や細胞の株、承認に使った試験のデータを、規制当局が指定する公的機関または非営利の製造者に引き渡します。承認を得てから一定の期間、どこにも売り出さない場合も同じです。対価は開発費の回収ではなく、引き渡しにかかる実費に限ります。引き継ぎが終わるまでは、会社が供給を続けます。受け手は原価に近い値段で供給し、利益を出資者に配ることはできません。一つの国では患者が少なすぎるため、複数の国が共同で出資する受け手を置くことを認めます。安全性の問題でやめる場合は引き渡しの義務はありませんが、データは当局に渡します。受け手が見つからないときは義務が解かれる代わりに、その治療の特許で他者の製造を止めることはできなくなります。