暮らしに関わる制度は、影響を受ける当事者が企画から見直しまで加わって作ることを原則にする

提言の詳細

この提言は、特定の立場の人の暮らしに大きく関わる公共の制度やサービスを作ったり変えたりするとき、その影響を直接受ける人を、相談相手としてではなく作り手の一員として加えることを原則にするものです。対象は、子育てや介護の支え、生活に困った人への支援、障害のある人や移り住んできた人向けのサービス、地域の安全対策、情報の仕組みのように、特定の人々の日常を左右するものです。加わる人は、その困りごとを実際に経験している人で、自分から手を挙げた人と、くじで選んだ人を組み合わせます。くじを使うのは、声の大きい人や組織に属する人だけが集まるのを防ぐためです。当事者の団体も参加できますが、団体だけで席を埋めないようにします。参加は、何を問題とするかを決める段階、仕組みを考える段階、試す段階、効果を確かめる段階のすべてに及びます。参加者には時間に見合う謝礼を払い、通訳、点字や分かりやすい言葉の資料、託児、移動の手助けを用意します。子どもが当事者の場合は、年齢に合った方法で意見を聞きます。作る側は、出された提案の一つひとつに、採用したか、しなかったならなぜかを文書で答え、公開します。最終的な決定の責任は、これまでどおり選挙で選ばれた機関や行政が負います。災害など急ぎの場合は先に決めてよいものの、決められた期限内に当事者による見直しを行うことを条件にします。