仕事や資格の条件から学歴を外し、身につけた力そのものを確かめて人を選ぶ

提言の詳細

この原則は、教育と仕事をつなぐ門の置き方を変えるものです。まず、政府や公的機関の採用、国や地域が与える職業の資格、公的な補助を受ける訓練への参加について、特定の学校を卒業したことや一定の学位を持つことを条件にするのを、原則としてやめます。代わりに、その仕事に本当に必要な力を、筆記、実技、作品、試用期間などで直接確かめる方法を、仕事ごとに定めます。学校で学んだことは、その確かめの場で力を示すための有力な準備として生かされますが、それ自体が通行証にはなりません。医師や建物の構造の設計のように、命や安全に直接かかわり長い体系的な訓練が欠かせない仕事では、学校での課程を条件に残すことを認めますが、その場合も、同じ力を別の道で身につけた人が確かめを受けられる道を併せて設けます。民間の雇う側については、仕事との関係を説明できない学歴の条件を求人に付けることを、出身などによる差別と同じように扱って禁じます。力を確かめる試験の作成と運営は、業界と教育者と働く人の代表が加わる公的な機関が担い、受ける費用は低く抑えます。