食べ物や薬、交通など暮らしに欠かせない支払いで、現金を断れないようにする

提言の詳細

この提言は、現金を使える権利を、生活の土台となる場面にしぼって守る仕組みです。対象とするのは、食料品や日用品、医薬品の購入、公共交通の運賃、電気・ガス・水道などの料金、役所や病院の窓口での支払いなど、暮らしに欠かせないと各社会が定めた支払いです。これらを扱う事業者には、法定通貨の紙幣や硬貨での支払いを正当な理由なく断らないことを求めます。ただし、従業員がごく少ない店や無人の売り場など、現金を扱う負担や防犯上の危険が大きい場合は、近くの店で現金を使って支払える、現金でチャージできる前払いの手段を用意するなどの代わりの方法を示せば例外とします。オンラインだけで提供されるサービスにも、同じように現金で支払える経路を一つは用意することを求めます。あわせて、現金を引き出したり預けたりできる場所を、住む地域から一定の距離や移動時間の範囲に保つ目安を定めます。その維持は、銀行や決済事業者が共同で負担し、小さな商店が売上を預け入れる場所も含めます。目安や対象の範囲は、各社会が地域の実情に合わせて決め、定期的に見直します。守られているかを確かめる担当機関を置き、現金を断られた人の苦情を受け付けて、改善を求められるようにします。