電子書籍を買った人が、販売店の撤退後も読み続けられるようにする

提言の詳細

この提言の対象は、電子書籍、電子コミック、電子雑誌、音声で聴く本などのうち、一回払いで「購入」として売られるものです。読み放題の定額サービスは対象外としますが、その場合も期限つきの利用であることを申し込み前に分かりやすく示す義務は負います。販売店は第一に、購入画面で、読める期間、読める端末やアプリ、サービス終了時の扱いを短い共通の書式で表示します。第二に、購入後の作品を遠隔で削除することを原則として禁じます。例外は裁判所の命令や明らかな違法コンテンツの場合に限り、その際は代金を全額返します。誤字の修正を超えて内容を変える場合は事前に知らせ、購入者が元の版を選んで残せるようにします。第三に、サービスを終えるときは十分な予告期間を設け、購入者が選べる手段として、標準的なファイル形式での持ち出し、別の事業者への本棚ごとの引き継ぎ、代金の返金のいずれかを用意します。持ち出し用のファイルにはコピー防止の仕組みを残してもよいものの、個人として複数の端末で読める範囲は確保します。第四に、倒産など予告できない終了に備え、作品データの写しと返金原資を第三者の機関に預けるか、保険に入ることを求めます。小規模な事業者には売上に応じて負担を軽くし、国をまたぐ販売については各国が互いの基準を認め合う形で運用します。