公的な医療で何にお金を払うかを、得られる健康の大きさで比べて決める独立機関に任せる

提言の詳細

対象は、税や公的な保険でまかなう医療のうち、新しく加える薬、検査、治療、予防の取り組みと、すでに払っているものの見直しです。決定の権限を、政府や議会、保険の運営者から、法律で独立を保障した評価機関へ移します。機関の委員は任期を区切り、製薬や医療機器の企業、病院の団体から報酬を受けている人は就けません。機関は一つひとつの手当てについて、それによって人々が取り戻す健康な年月の量と、そのためにかかる費用を見積もり、同じお金でより多くの健康を生む使い方を優先します。物差しは、体の病気にも心の病気にも、治療にも予防にも、高齢者にも子どもにも同じものを使います。ただし、命の終わりが近い人、ほかに手立てのない病気、ひどく不利な立場にある人々への配慮のように、数字に表れにくい価値は、抽選で選ばれた市民の会議が理由を文章にしたうえで、上乗せの重みとして加えられます。判断と根拠のデータは公開し、患者や企業は新しい証拠を出して見直しを求められます。政府は機関の決定を覆せますが、そのときは議会で理由を述べ、必要な財源を別に示さなければなりません。