罰金の額を、違反の重さと本人の収入の両方から決める仕組みにする

提言の詳細

この提言は、罰金で済む違反や軽い犯罪について、罰金を一律の金額ではなく二段階で決める方式に改めるものです。一段階目では、裁判所や行政の担当者が、法律で定めた目安に沿って違反の重さを「日数」で決めます。この日数は本人の収入に関係なく、行為そのものの悪さだけで決まり、記録として残ります。二段階目では、本人の収入から税や最低限の生活費、扶養している家族の分を差し引き、一日あたりに自由に使える額を算出します。収入の確認には税の記録など既存の公的な情報を使い、本人に別の書類を求めるのは最小限にします。収入がほとんどない人には低い最低額を設け、収入は少なくても大きな資産を持つ人については資産の一部を考慮できるようにします。罰金の総額に上限を置くかどうかは各社会の判断に委ねますが、置く場合も、ごく一部の高所得者にとって罰が軽くなりすぎない水準にします。会社などの法人への制裁金は対象外とし、個人に限ります。支払いが難しい人には分割払いや地域での奉仕活動への切り替えを認め、払う能力がないことだけを理由に身体を拘束することは原則として行いません。