利用者の多い連絡アプリやSNSに、他社のサービスともつながり合う義務を負わせる

提言の詳細

対象は、ある地域または世界で一定の割合を超える人が日常的に使う、メッセージのやりとりやSNS、写真や文書の共有といった、人と人をつなぐサービスです。対象になった事業者は、文字や画像の送受信、グループへの参加、相手の投稿を読むことや反応することといった基本の機能について、他社のサービスがつながれる入り口を、誰でも参加できる国際的な標準づくりの場で決めた共通の方式で公開します。端から端までの暗号化、つまり送り手と受け手以外には中身が読めない仕組みは、つながった先でも保たれることを条件にします。つながるかどうかは利用者一人ひとりが選び、望まない人には他社からの連絡が届かない設定を最初から用意します。あわせて、友だちの一覧や自分の投稿、写真を、別のサービスへ丸ごと持ち出せるようにします。接続にかかる料金は実際の費用の範囲までとし、大きな事業者が相手を選んだり、つながった先の利用者だけ機能を減らしたりすることは禁じます。安全上の理由で接続を断る場合は、根拠を文書にして、事業者から独立した監督機関に認めてもらう必要があります。利用者の少ないサービスや創業から日の浅いサービスは義務の対象外とし、対象になった後も数年の準備期間を設けます。違反への罰金は世界全体の売上に応じた額とし、各国が協定を結んで、規制のゆるい国へ拠点を移して逃れることを防ぎます。