製品を発注する大企業が、下請け工場での賃金未払いや事故に共同で責任を負うようにする

提言の詳細

対象は、一定以上の売上や従業員数をもつ企業のうち、衣類、電子機器、おもちゃ、家具、自動車部品などの工業製品を自社の名前で売る企業で、どの国の工場で作らせているかは問いません。責任の範囲は、直接取引する工場だけでなく、その工場がさらに作業を回す下請けや家内作業の現場まで含めます。中心となるルールは三つです。一つ目は共同の責任で、取引先の工場が賃金や退職金を払わないまま閉鎖されたり、建物や設備の安全を怠ったために死傷者が出たりしたとき、発注していた企業は、その工場の生産に占める自社の注文の割合に応じて、未払い分と補償を支払います。工場の経営者の責任が消えるわけではなく、払った企業はあとで経営者に請求できます。二つ目は買い方のルールで、現地の法定最低賃金と基本的な安全対策の費用を下回る単価での発注や、納期直前の大きな変更で増えた残業代を工場だけに負わせることを禁じます。三つ目は訴える道で、働く人や労働組合は、発注企業の本社がある国の裁判所や専門の窓口に直接申し立てることができ、国境を越えた手続きの費用は対象企業が出し合う基金で支えます。働く人の代表が加わった安全協定を結び、それを守っていた企業は事故の補償額を減らせますが、賃金の未払い分は減らしません。中小企業ははじめは対象外とし、段階的に広げます。