川や森などの自然そのものに法的な立場を認め、代わりに訴えられる後見人を置く

提言の詳細

この提言は、すべての自然に一律に権利を与えるのではなく、住民や専門家を交えた公開の手続きで指定した特定の川、湖、湿地、森、海岸などに、法律上の立場を認める仕組みです。認める権利の中身は人の権利と同じではなく、存在し続けること、自ら回復する力を保つこと、取り返しのつかないほど壊されないこと、の三つを中心に絞ります。自然は自分で話せないため、その自然ごとに後見人の役割を担う委員会を置きます。委員には、流域や周辺に暮らす住民、その土地と昔から深い関わりをもつ人々、生き物や水の研究者、行政の代表などを含め、任期を定め、開発を行う側や規制される事業者と利害関係のある人は外します。委員会の議事と判断の理由は公開します。委員会には、その自然に影響する事業の環境影響の評価で必ず意見を聞かれる権利、計画に異議を申し立てる権利、自然の名前で裁判を起こす権利を与えます。裁判で損害が認められた場合、賠償金は国や個人の財布ではなく、その自然の回復のための基金に入れ、使い道を公開します。一方で、地域の暮らしを支える漁や農、昔から続く利用、災害を防ぐための工事などは、自然の権利と照らし合わせて調整する対象とし、すべての利用を禁じるものではありません。委員会の運営費は、規制される事業者ではなく公的な予算でまかない、独立性を保ちます。