義務教育の間は、子どもを成績や障害で別の学校やコースに振り分けない

提言の詳細

対象は、それぞれの社会が義務教育と定める年齢、おおむね十五歳か十六歳までの学校教育です。この期間、公立学校と税金による補助を受ける私立学校は、入学試験や成績によって子どもを選ぶことができなくなり、住んでいる地域や抽選など、学力と関係のない方法で受け入れます。学校の中でも、すべての教科にわたって成績順のクラスを固定することは認めません。特定の技能を補ったり伸ばしたりするための小さなグループ分けは、期間を区切り、定期的に組み直すことを条件に使えます。障害のある子どもは、まず地域の学校の通常の教室に在籍することを基本とします。いまある特別支援学校は時間をかけて支援の拠点へと役割を変え、専門の教員や療法士、手話通訳者などを地域の学校へ送り出します。支援に使う予算は子ども一人ひとりにひもづけ、子どもが通う教室へ届くようにします。例外として、耳の聞こえない子どもが手話で学ぶ学校のように言語や文化を共有する場や、本人の意見を聞いたうえで家族が別の場を望む場合は、選ぶ自由を残します。公的なお金を受けない私立学校は選抜を続けられますが、補助は受けられません。移行には十年ほどをかけ、その間に学級の人数を減らし、支援の必要な子が多い教室には二人目の教員を置きます。