歴史や社会の授業で、国が一つに決めた解釈を教えるのをやめ、食い違う資料を比べて学ぶ形にする

提言の詳細

対象は、義務教育と高校の歴史、公民、地理などの社会系の教科です。国や地域の教育当局は、身につけるべき力と扱う時代や出来事の範囲は決めますが、意見が分かれる出来事について、どの解釈を正しいとするかは決めないことにします。教科書や教材の審査基準も改め、合格かどうかは、事実の誤りがないか、資料の出典が示されているか、意見が分かれる点で少なくとも二つ以上の食い違う解釈がそれぞれの根拠とともに載っているか、で判断します。国の公式見解に沿っているかどうかは、審査の理由にしてはいけません。審査は教育当局から切り離し、歴史家と現場の教員が多数を占める委員会が行います。あわせて、隣り合う国や、国内の少数民族、植民地にされた側など、立場の違う人々の記録を含む資料集を、関係する国の研究者が共同で作り、無料で配ります。試験は、決まった結論を書かせる問題を減らし、初めて見る資料を読んで、誰がいつ何のために書いたのかを考え、自分の判断を根拠とともに述べる問題を中心にします。ただし、記録で十分に裏づけられた事実、たとえば大量の殺害や奴隷制があったこと自体は、両論として並べず、事実として教えます。比べるのは、その原因や責任、意味づけといった解釈の部分です。食い違う資料を出典つきで扱った教員を、そのことを理由に処分してはならないとする保護も定めます。