政治に使われるお金の出どころを、少数の大口献金から有権者一人ひとりへ均等に移す

提言の詳細

対象は、国と地方の選挙に出る候補者と政党、そして選挙のあいだに特定の候補を応援したり攻撃したりする広告を出す団体です。まず、個人が一年間に政治のために出せるお金に、その社会のふつうの働き手が無理なく払える程度の上限を設けます。会社、労働組合、業界団体などの組織からの献金は、原則として認めません。そのかわり、選挙権を持つすべての人に、毎年同じ額の応援券を公のお金で配ります。応援券は電子でも紙でも受け取れ、デジタルを使わない人には役所や郵便局で渡します。有権者は券を一人の候補にまとめても、何人かに分けても構いません。券を現金にかえられるのは、一定数の住民から推薦を集めて立候補の意思を示した人や政党に限ります。券を受け取る側は、上限を超える献金を断り、選挙ごとに決められた支出の上限を守ることを約束します。券の額と支出の上限は、政治家ではなく、議員や政党から独立した選挙管理の機関が、物価や有権者数をもとに決めます。券の売り買いや、券と引きかえの見返りは犯罪とし、受け取った券と献金の記録は受け取り手ごとに公表します。使われなかった券のお金は国や自治体の財布に戻ります。