化石燃料を安くする補助金をやめ、浮いたお金を人々に直接配る

提言の詳細

対象は、ガソリン、軽油、灯油、家庭用ガス、石炭などの化石燃料について、政府が税金や国営企業の赤字を使って、買う人の払う値段を本来の費用より低く抑えている仕組みです。燃料を掘る会社や発電会社への特別な減税も含みます。各国は、どの補助をいつまでにどれだけ減らすかの予定表を先に示し、五年から八年ほどかけて段階的に廃止します。補助を減らした分のお金は、半分以上を家計への直接の給付に充てます。給付は一人あたり同じ額を基本とし、収入の少ない世帯や子どものいる世帯には上乗せします。銀行口座を持たない人にも届くよう、携帯電話での送金や身分証明の登録を、補助を減らし始める前に整えます。給付が始まってから値段の引き上げに進む順番を守ります。残りのお金は、公共交通の運賃や路線の拡充、住まいの断熱、薪や炭に頼る家庭がきれいな調理器具に移るための支援に使います。例外として、ほかの燃料や電気が手に入らない地域の最も貧しい世帯には、調理用燃料の引換券を期限つきで残せます。戦争や災害で燃料が急に高くなったときは、値段に上限をかけるのではなく、給付額を自動で引き上げて対応します。補助への依存が大きく財政に余裕のない国には、国際的な資金で給付の立ち上げを支えます。