老後や病気、失業への備えを、勤め先ではなく一人ひとりに結びつける

提言の詳細

この提言は、年金、病気やけがのときの医療と収入の支え、仕事中の事故への補償、失業したときの手当、出産や子育てで休む間の収入といった、暮らしの土台となる備えを、特定の勤め先に属しているかどうかではなく、働く一人ひとりに直接結びつけるという原則です。対象は会社員だけでなく、短い契約で働く人、アプリを通じて仕事を受ける人、個人で事業をする人、いくつもの仕事をかけもちする人まで含みます。仕組みの中心は、一人に一つの記録で、どこで働いても、働き方が変わっても、積み立てた分は途切れずに足されていきます。費用は、働きに対してお金を払う側、つまり雇い主、仕事を仲介する事業者、仕事を直接頼む発注者が、支払った額に応じて負担し、働く本人も収入に応じて負担します。少額の支払いがたくさんある場合は、仲介する事業者がまとめて納める方法を想定します。収入がほとんどない人や、子育てや介護で働けない人には、税を財源として最低限の分を補い、誰もが一定の守りより下にならないようにします。企業がこれまで独自に用意してきた上乗せの手当は、この土台の上に続けて構いません。国をまたいで働く人については、各国が協定を結び、働いた期間を合わせて数えられるようにすることを目指します。