郵便や配達など家々を回る仕事の人が、同意した人の異変に気づいたら支援へつなぐ

提言の詳細

この提言は、仕事として日常的に家々を回る人たちに、本人の同意を得た住まいについて「いつもと違う様子」に気づいたら知らせてもらう仕組みを、地域の公的な役割として整えるものです。対象は、ひとり暮らしの高齢者に限らず、病気や障害のある人、家にこもりがちな若い人など、見守りを希望するすべての人です。申し込みは本人が行うのが原則で、家族などが代わりに申し込む場合も本人の確認を必要とします。担い手は、郵便や宅配、新聞配達、電気・ガス・水道の検針、移動販売など、もともと決まった道筋で家を回る事業者で、参加は事業者と働く人の任意とします。働く人は介護や相談をするわけではなく、郵便物がたまっている、洗濯物が何日も出たまま、呼びかけに応答がないといった目に見える変化を、短い研修で学んだ目安に沿って一つの窓口に知らせるだけです。窓口は自治体や委託を受けた非営利団体が担い、確認や支援の手配は窓口の責任とします。命に関わる明らかな危険がある場合だけは、窓口を通さず直接救急に連絡します。集める情報は住所と連絡先、知らせた日時と内容に限り、ほかの目的での利用や事業者の営業への流用は禁じます。知らせる件数に応じた費用は公的に支払い、見守りで仕事が遅れても働く人の評価が下がらないようにします。