環境を壊した会社が払えないとき、親会社と大株主が最後まで償うようにする

提言の詳細

原則は、利益を受け取った者が、害の後始末からも逃げられないようにすることです。対象は、汚染、生き物のすむ場所の破壊、採掘や廃棄物による被害など、事業が自然と人の健康に与えた損害です。浄化や回復、健康被害の補償は、まず原因をつくった会社が負い、払いきれない分は、その会社を支配していた親会社と、一定以上の株を持ち経営を左右できた株主が、持ち分と保有期間に応じて負担します。害が生じた時期の持ち主が対象なので、発覚する前に株を売ったり、子会社を倒産や分割させたりしても責任は消えません。訴えられる期間は、事業を始めた時点ではなく、被害が分かった時点から数えます。親会社が外国にあっても、被害者はその本拠地の国の裁判所で訴えられ、各国は判決を互いに執行する約束を結びます。経営に関わらない小口の株主や、年金基金の分散した持ち分は対象外です。融資した銀行は、経営の判断に口を出していた場合に限り同じ扱いとします。許可の条件を守っていたことは、責任を軽くする理由にはなっても、なくす理由にはなりません。当時の科学では予見できなかった害は、業界の拠出でつくる基金が残りを補います。