木を植える事業の成果を、植えた本数ではなく、何年後かに育った森の姿で評価する

提言の詳細

この提言は、政府や国際機関、企業、寄付団体などがお金を出して行う植林や森の回復事業すべてを対象に、成果の数え方を改めるものです。事業を始める前に、出し手と実施する団体は、数年後から数十年後にどのような森を目指すかを、生き残った木の割合、木の種類の数、地面を覆う植物、戻ってきた鳥や虫などの目安で決めます。植える木は、その地域にもともと生えていた複数の種類を基本とし、外から持ち込んだ一種類の木だけを並べた林は、木材や燃料のための林としては認めても、森を取り戻した成果には数えません。確認は5年、10年、20年といった節目に行い、事業の当事者とは別の確認役と、そこに暮らす住民が参加します。衛星写真などの遠隔での観測と、現地での聞き取りや調査を組み合わせます。資金は植えた時点で全額を払わず、節目ごとの確認に合わせて分けて支払います。山火事や大きな災害など、実施する側の努力では防げない被害があった場合は、植え直しや目標の見直しを認める例外を設けます。また、切り株や種から木が自然に生えてくるのを守り、手助けする方法も、植える方法と同じ物差しで成果として扱います。