期間の決まった雇い方には賃金の上乗せと終了手当を義務づけ、不安定さの代金を雇う側が払う

提言の詳細

この提言は、あらかじめ終わりの日が決まっている雇い方すべてを対象にします。期間を区切った契約、派遣会社を通した雇い方、日や週ごとの雇い方などです。こうした雇い方をする雇う側には、同じ仕事を期間の定めなく雇われている人の賃金に、一定の割合を上乗せして払うことを義務づけます。割合は一律ではなく、契約が短いほど高くし、同じ人を短い契約でくり返しつなぐほど段階的に上げます。さらに契約が終わるときには、更新しない理由を問わず、働いた期間に応じた終了手当を払います。期間の定めのない雇い方に切り替えた場合は、それ以降の上乗せと手当はなくなります。比べる相手となる無期の人が職場にいない場合は、業種ごとの標準的な賃金を物差しにします。例外は、学生が長い休みの間だけ働く場合や、職業訓練の一部として行う短い雇用など、働く人の側の事情で期間が決まるものに限り、その場合も上乗せを軽くするにとどめ、なくしはしません。割合の水準は、働く人と雇う側の代表を含む公的な場で定期的に見直します。守らなかった雇う側には差額の支払いを命じ、働く人は過去にさかのぼって請求できるようにします。