武器を輸出した国と会社に、売った後の使われ方への責任を負わせる

提言の詳細

この提言は、武器を輸出した国と、それを作って売った会社に、相手に届いた後の使われ方についての責任を負わせる仕組みを、国際的な取り決めと各国の輸出の法律に入れるものです。対象は、戦車や航空機、ミサイル、砲弾から小銃や弾薬までの通常の兵器と、その主要な部品です。輸出の許可には、相手の国に、武器をどこで誰が使うかを示させ、第三者に渡さないことを約束させ、売った国は届いた後も一定の期間、現地で武器の所在を確かめる権利を持ちます。独立した国際的な調査の機関が、輸出された武器が民間人への攻撃など国際法に反する使い方をされた、または持つべきでない集団に流れたと認めた場合、売った国はその相手への同じ種類の輸出を止めなければなりません。あわせて、売った国と会社は、被害を受けた人々への償いに当てる国際的な基金に、売った金額に応じたお金を払います。所在の確認を拒んだ相手への輸出も止めます。侵略を受けている国が自分を守るために緊急に必要とする場合には、確認の手続きを後回しにすることを認めますが、使われ方への責任そのものは外しません。