研究不正の疑いは、所属先から独立した機関が調べ、知らせた人を守る仕組みにする

提言の詳細

この提言で扱うのは、データを作り上げる捏造、都合のよいように書き換える改ざん、他人の文章やアイデアを自分のものとして発表する盗用という、研究の中身をゆがめる行為です。対象は、公的なお金を受けた研究と、論文などで公表された研究です。疑いの調査は、研究者が所属する大学や研究所、企業ではなく、それらから人事やお金の面で切り離された独立の調査機関が担います。調査の委員には、その分野の専門家に加えて、データや統計、画像の分析に詳しい人、法律の専門家、研究者ではない市民を入れます。調べられる人と同じ機関にいる人や、共同研究をしたことのある人は委員から外れます。所属機関は、疑いが届いた時点で実験ノートやデータを消さずに保管し、調査に協力する義務を負いますが、不正かどうかの判断はしません。知らせた人の名前は本人の同意なく明かさず、その人を降格させたり契約を打ち切ったりする仕返しは、それ自体を重い不正として扱います。一方で、解釈の違いや単純なまちがいは不正とはせず、訂正で対応します。相手をおとしめる目的だと分かった虚偽の通報は、調査を打ち切り、別の問題として扱います。複数の国にまたがる共同研究では、関係する国の調査機関が合同で調べ、規模の小さな国は地域ごとに共同で機関を置くことができます。