AIの会社で働く人が、安全の心配を報復なしに外の窓口へ知らせられるようにする

提言の詳細

対象は、一定以上の能力を持つAIを開発・提供する企業の社員、元社員、契約者です。法令違反に限らず、危険な能力の見落とし、安全試験の省略、当局への説明と実態の食い違いなど、重大な害につながると合理的に考えられる懸念を保護の範囲とします。受け皿として、規制当局から予算と人事が独立し、技術の分かる職員を置いた窓口を設け、匿名の通報も受けて、企業に資料の提出や立ち入り調査を命じられるようにします。秘密保持契約や中傷禁止の条項は、窓口への通報を妨げる限りで無効とし、通報を理由とする解雇、降格、株式報酬の取り消し、業界での悪評の流布を禁じ、違反企業には売上に応じた罰金を科します。企業は年に一度、この権利を社員に書面で知らせます。窓口は受け取った企業秘密に守秘義務を負います。通報者が報道などへ公表できるのは、窓口が定めた期間内に調査を始めない場合に限り、その際も兵器の作り方のような危険な詳細は除きます。故意の虚偽は守りませんが、善意の誤りは守ります。各国の窓口は同じ基準をとり、自国で取り合われない通報を他国の窓口へ回せるようにします。