命を絶つために使われやすい危険な手段を、社会の仕組みで手に取りにくくする

提言の詳細

この提言は、心の支えを広げる取り組みとは別に、命を落とす危険の大きい手段そのものに近づきにくくする「環境の側からの予防」を各社会の基本方針に組み込むものです。対象は主に四つあります。一つ目は毒性がきわめて強い農薬で、国際的な有害性の基準に照らして登録を見直し、より安全な代わりの農薬や防除の方法が手に入ることを確かめたうえで段階的に販売をやめます。農村では鍵付きの保管箱や共同の保管庫を用意します。二つ目は医薬品で、市販の痛み止めなどは一回に買える量を小分けの包装で区切り、薬局の人が声をかけられる体制をつくります。医師の処方で必要な量が出る場合は例外とします。三つ目は駅や橋、高い建物などで、死亡や救急の記録から危険が集中する場所を特定し、柵や見守り、相談窓口の案内を優先して設置します。歴史的な建造物では景観に配慮した別の手段を選べるようにします。四つ目は家庭にある危険な道具で、施錠しての保管を求め、本人や家族が希望すれば危機のあいだ一時的に第三者へ預けられる仕組みを設けます。担い手は保健の担当部局を中心に、農業、交通、薬事、警察、報道の関係者が加わる合同の場で、報道については手段や場所を詳しく伝えない指針を共有します。