地下資源や国の土地を売って得たお金を、使い切れない永続基金に入れる

提言の詳細

対象は、一度手放すと戻らない共有の財産から得る収入です。石油、天然ガス、石炭、金属などの採掘料や採掘にかかる特別な税、雨で補われない古い地下水の利用料、国や自治体が持つ土地や森林の売却益がこれにあたります。これらを会計の上で「収入」ではなく「財産の形を変えたもの」と位置づけ、通常の予算には入れず、法律で設ける永続基金に入れます。運用は政府から独立した機関が担い、投資の方針は法律で定め、投資先、成績、費用、担当者の報酬を定期的に公開します。毎年予算に移せるのは、物価の上昇分を差し引いた長期の実際の運用益の見込みの範囲までで、移した後の使い道は議会が通常どおり決めます。例外は二つです。一つは、学校、病院、上下水道、堤防のように長く使われる公共の資産に投じる分で、独立した審査機関が耐用年数と維持の計画を確かめ、形を変えて次の世代に残ると認めた場合に限り、基金に入れたものとみなします。もう一つは、大きな災害や深刻な不況で議会が非常事態を宣言したときで、元本から一時的に借りられますが、返済の期限と方法を同じ議決で決めなければなりません。この仕組みのルールを改めるには、選挙をはさんだ二つの議会で、それぞれ通常より多い賛成が必要です。どれだけ掘るか、そもそも掘るかどうかは、この仕組みとは別に判断します。