国際機関に、各国の拠出に頼らず国境を越える活動から集める独自の財源を持たせる

デメリット選挙で選ばれない組織が、自分の財布を持つ危うさ

国際機関の職員は、どの国の有権者にも選ばれていません。各国の拠出に頼っていることは、国際機関を、国民の代表である各国政府の監視の下に置く仕組みでもありました。独自の財源を持てばその監視の力は弱まり、機関が自分の組織を大きくすることや、現地の事情に合わない計画を進めることを止めにくくなります。一国一票で配分を決めれば、実際に課金を多く負担する国の人々の意見が十分に反映されないという不満も生まれます。課金そのものも、国の外から税のようなものを課されることへの強い反発を招き、各国の議会で条約が承認されない可能性が高くあります。航空券や燃料への課金は、観光に頼る島国や、遠く離れた国との貿易に頼る国にとって、小さな負担とはいえません。また、送金を止めた国の投票権を停止しても、大きな国が本気で抜ければ、機関そのものの正統性が揺らぎます。お金の流れが国から国際機関に移ることで、これまで国際機関を支えてきた各国の政治的な関わりそのものが薄れていくおそれもあります。