安全保障理事会の拒否権で止まった残虐行為への対応を、総会の特別多数で決められるようにする

提言の詳細

対象は、集団殺害、人道に対する犯罪、大規模な戦争犯罪、民族浄化の四つの残虐行為に限ります。これらについての決議案が安全保障理事会で拒否権によって否決された場合、15日以内に総会の緊急特別会期が自動的に開かれます。総会は、出席して投票した加盟国の3分の2以上の賛成と、賛成国の人口の合計が世界人口の半分を超えるという二つの条件を同時に満たせば、その決議を採択でき、採択された決議は安保理の決定と同じように全加盟国を拘束します。国の数だけで決めると人口の少ない国の集まりが大国を押し切れる一方、人口だけで決めると数か国が全体を握れるため、二重の条件にしています。総会が決められる措置は、民間人を守るための人道支援の通り道の確保、武器の禁輸、対象を絞った経済制裁、事実を調べる調査団の派遣、国際的な刑事裁判所への付託、受け入れ国の同意を得た平和維持活動の派遣です。他国の領域での武力行使の承認は対象から外し、安保理に残します。また、残虐行為の当事者または当事者に武器や兵力を直接提供している国は、その件の安保理採決で拒否権を使えないものとします。この変更には国連憲章の改正が必要で、改正には常任理事国を含む批准がいるため、まず賛同する国々が総会決議の結果に自ら従うと約束する協定を結び、守る国を増やしながら憲章改正を目指します。