国際機関の活動で被害を受けた人が、独立した窓口に訴えて救済を受けられるようにする

提言の詳細

この提言は、国際機関が持つ「国の裁判所で訴えられない特別な扱い」を廃止するのではなく、その扱いを認める条件として、被害を受けた人のための独立した救済の仕組みを必ず備えさせるという考え方です。対象は、平和維持の活動、開発の事業、人道支援、保健の活動など、現地の人々の暮らしに直接触れる仕事で、機関が仕事を任せた請負先によるものも含みます。扱う被害は、体のけが、財産や暮らしの手段の喪失、性的な搾取や虐待、環境の汚染などです。一方で、加盟国どうしの投票結果への不満のような政策そのものへの反対や、職員の雇用をめぐる争いは、別の手続きで扱うため対象外とします。窓口の委員は機関の職員ではなく、外部の推薦と公開の選考で選ばれ、任期が決まっていて、判断を理由に辞めさせられることはありません。訴えは無料で、現地の言葉で出すことができ、代理人や地域の集団による申し立ても認め、訴えた人への仕返しを禁じます。結論としては、謝罪、金銭のつぐない、元の状態への回復、仕事の進め方の見直しを示します。この結論には原則として従い、理事会などが受け入れない場合は、その理由を公開しなければなりません。つぐないに使う資金は、各事業の予算の一部を基金として積み立ててまかないます。加盟国から派遣された部隊などが関わった被害では、派遣した国と機関がどう責任を分けるかも窓口が整理します。