技術の進歩で生産性が上がった分を、給料を減らさずに働く時間の短縮として返す

提言の詳細

この提言は、法律で定める「標準の働く時間」、つまりこれを超えると割増の賃金を払わなければならない週あたりの時間を、経済全体の生産性の伸びに連動して定期的に短くしていくものです。政府から独立した委員会が、数年ごとに、働く一時間あたりに生み出される価値がどれだけ伸びたかを測り、その伸びの決まった割合を標準の時間の短縮に充てます。残りの割合は、これまでどおり賃金の上昇や投資に回ります。委員会には、経済の専門家に加えて、働く人の代表と雇う側の代表が同じ数で加わり、短縮の幅と時期を決めます。時間が短くなっても、月ごとの給料を下げることは原則として禁じ、時間給で働く人には、時間あたりの賃金を同じ割合で引き上げることを求めます。従業員の少ない会社や、介護や医療、救急のように人手の確保が難しい仕事には、移行に長めの猶予を認め、その間は割増の負担の一部を公的に支えます。本人が望む場合の追加の勤務は認めますが、週ごとの上限を設け、雇う側が残業を前提に人を減らすことは禁じます。業種ごとの話し合いで、より早く、より大きく短くすることも認めます。