公共サービスの窓口の職員に、規則に当てはまらない困りごとをその場で解く予算と裁量を渡す

提言の詳細

この提言は、福祉、住まい、子育て、雇用など、住民が困りごとを抱えて訪れる役所の窓口や、家庭を訪ねる職員を対象に、現場の判断で使える予算と権限を与えるものです。職員一人ひとりに、一件あたりと年間の上限を決めた「その場の解決の予算」を割り当て、既存の制度では対象外だったり、手続きに時間がかかりすぎたりする困りごとに、職員の判断で直接お金や物やサービスを出せるようにします。使えるのは、本人の暮らしや健康や住まいが差し迫って損なわれるおそれがある場合に限り、職員自身や家族、知人への支出は禁じます。職員は使った理由と金額を簡単な記録に残し、別の部署の職員と住民の代表が加わる小さな点検の場で、毎月抜き取りで確かめます。善意で判断した結果がうまくいかなくても、記録が残っていれば職員個人が責任を問われることはなく、不正や私的な利益が疑われる場合だけが懲戒の対象になります。同じ種類の支出が多く出た場合は、その困りごとを正式な制度で扱うよう、規則を見直す手続きを自動で始めます。この予算は、手続きの審査や書類のやり取りにかかってきた事務の費用の一部を移してまかないます。