過疎の村への支援を、人を呼び込む競争から、住民が選ぶ「小さくまとまる」暮らしの支えへ移す

提言の詳細

この提言は、人口が長く減り続け、今後も増える見込みの小さい農村や山村、島などを対象に、国や広域の政府からの支援の目的と使い方を変えるものです。まず、移住者や若い家族を呼び込むための一時金や家賃の補助、宣伝の費用などに出してきた補助金を、数年かけて縮めます。代わりに、各地域の住民一人あたりで額が決まる「暮らしの土台の交付金」を設けます。この交付金を受ける条件は、住民が数年ごとに集まって話し合い、診療所や店やバスの停留所を集める拠点の場所、これからも維持する道路や水道や電線の範囲、維持をやめる範囲を盛り込んだ地域の計画をつくることです。話し合いには、若者や、ふだん声の届きにくい人も加わるよう、進め方を支える専門の人を派遣します。拠点へ移る世帯には、引っ越し代と新しい住まいの費用を出し、元の家と土地を手放す場合は公的に買い取ります。移らない世帯には、移動診療や買い物の配達、太陽光や井戸など小さな設備での自給を支えますが、道路や水道を元の水準で保つ約束はしません。どの世帯にも移転を強制することはできません。