医療に使う公的なお金の決まった割合を、病院ではなく身近な診療所と地域の担い手に回すと法で定める

提言の詳細

対象は、税と公的な医療保険から出るすべての医療費です。その中で「一次医療」、つまり登録した住民を継続して診るかかりつけの診療所、訪問看護、保健師や地域保健員、助産、こころの初期相談、栄養や生活の相談、在宅での看取りの支えに使う割合の下限を法律で定めます。下限の数字は各社会が決めますが、現在の水準から十年ほどかけて段階的に引き上げる道筋をあわせて定めます。財源は新しい税ではなく、病院予算の伸び率を全体の伸び率より低くおさえることで生み出し、下限に達した後は通常の配分に戻します。お金は施設ではなく人について動きます。住民は近くの診療チームに登録し、チームには登録者数を、年齢、貧しさ、遠さ、障害などの必要度で重みづけした額が前払いされます。病院の外来を看板だけ掛け替えて一次医療に数えることを防ぐため、定義と集計は政府から独立した機関が行い、登録住民がいること、同じ担い手が続けて診ることなどを条件にします。大きな感染症の流行や災害のときは、期限を区切って病院へ一時的に回すことを認めますが、後で穴埋めする義務を付けます。議会がこの下限を下回る予算を通すには、通常より多い賛成と、理由と影響の公表が必要です。外国からの医療援助を受ける国では、援助の分も同じ割合の計算に含めます。