国の予算の配り方を、経済の伸びではなく暮らしの満足をどれだけ高めるかで決める

提言の詳細

この提言は、国や大きな自治体が毎年の予算を組むときの、事業の比べ方を変えるものです。いまは多くの場合、道路や工場の誘致、補助金などの事業が、経済の生産や雇用をどれだけ増やすかで評価され、その数字が予算の配分を左右しています。これを改め、財務を担う役所は、新しい事業や大きな事業を、人々の暮らしの満足、心と体の健康、人とのつながり、自由に使える時間などを合わせた指標を、使うお金に対してどれだけ高めるかで比べます。指標の中身と測り方は、統計の専門家と市民の代表が加わる独立の機関が決め、住民への定期的な調査で効果を確かめます。各省は予算を求めるときに、この見積もりを添えることが義務になります。議会や政府が、満足への効果が低い事業を高い事業より優先する場合には、その理由を予算書に書かなければなりません。経済の数字を使うことは禁じませんが、それは仕事の安定や所得を通じた満足への効果として、指標の一部に数えます。国防や借金の返済など、満足で測ることになじまない支出は、別の枠として扱います。