制度を変えるとき、最も不利な立場の人が前より悪くならないことを成立の条件にする

提言の詳細

この提言は、税、社会保障、年金、刑罰、公共料金など、人々の暮らしや自由に広く影響する法律や制度の変更を対象にします。変更を提案する政府や議員は、提案と同時に、変更によって所得や自由、受けられるサービスの面で最も大きく不利になる人々の集団を特定し、その影響を見積もる責任を負います。見積もりは、政府から独立した機関が確かめます。最も不利になる集団の暮らしが変更の前より悪くなると判断された場合、その変更は通常の多数決では成立しません。成立させるには、その集団への埋め合わせ、たとえば給付の上乗せ、移行の猶予、負担の軽減などを同じ法律の中に入れるか、議会の特別多数の賛成を得る必要があります。将来の世代も、借金の先送りや環境の害を通じて最も不利になりうる集団として扱い、その影響も同じ手順で見積もります。刑罰の変更では、罪を犯した人だけでなく、罰によって暮らしの支えを失うその家族も影響の対象に含めます。戦争や大災害などの非常時には、期間を限ってこの条件を外せますが、期間が過ぎれば改めて手順を受けます。