家族を看取るときや流産・死産のあとに、誰もが仕事を失わず有給で休めるようにする

提言の詳細

この提言は、命の始まりと終わりの場面に立ち会う時間を、働く人の権利として社会保険で守るものです。一つは看取りのための休みで、医師が余命が限られていると判断した家族や、それに近い関係の人のそばで過ごすために、一定の日数を有給で休めます。家族の範囲は血縁や婚姻に限らず、本人が「最期に付き添ってほしい人」として指名した人も含めます。もう一つは、妊娠の途中で子どもを失ったときの休みで、流産や死産を経験した本人とそのパートナーが有給で休めます。不妊治療の途中で妊娠が続かなかった場合も含めます。対象は、正社員、期間を区切って雇われた人、日雇い、請負やネットを通じた単発の仕事で暮らす人など、働き方を問いません。休みの間の収入は、雇い主ではなく公的な社会保険から、ふだんの収入の大部分を補う形で払い、保険料は働く人と雇い主と公費で分け合います。証明は医師の簡単な証明書で足り、流産や死産の詳しい経過を職場に伝える必要はありません。休んだことを理由とする解雇や不利な扱いは禁じ、小さな事業者には代わりの人を雇う費用を助成します。