選挙での投票を全員の義務にし、国には誰もが投票できる環境を整える義務を課す

提言の詳細

対象は、全国と地方のすべての公職の選挙で、選挙権を持つすべての人です。義務の中身は「投票用紙を出すこと」であり、誰かに投票することではありません。白票や、用紙に設ける「どの候補者も選ばない」という欄への記入も義務を果たしたものとし、その数は結果とともに公表します。投票しなかった人には選挙のあとに通知が届き、病気、介護、仕事、旅行、信仰上の理由などを簡単な書面かオンラインで示せば免除されます。理由を示さなかった人には少額の罰金を科しますが、金額は低く抑え、所得の低い人は減額し、払えないことを理由に身柄を拘束したり選挙権を奪ったりすることは禁じます。国と自治体の側にも義務を課します。住民登録などの記録から有権者名簿を自動で作り、本人が登録しなくても投票できるようにします。投票日は休日か複数日とし、期日前投票、郵便投票、病院や施設、離れた集落への出張投票所を必ず用意し、障害のある人や読み書きが苦手な人への手助けも整えます。これらの環境が整っていない地域では、罰金を科すことはできません。強制の手続きは政府の行政機関ではなく、独立した選挙管理の機関が運用します。