公的資金で生まれた遺伝子治療を一社に独占させず、世界のどこでも安く作れるようにする

提言の詳細

対象は、遺伝子を補ったり書き換えたりする治療のうち、もとになる発見や臨床試験に、公的な研究費、公立の大学や病院、患者の協力でつくられた試料や記録の登録などが大きく関わったものです。公的資金を出す機関は、研究費を渡す時点で契約に次の条件を入れます。開発した企業は、豊かな国では一定の年数だけ独占して売ることができますが、その値段は、開示された開発費と製造費に、失敗の危険を負ったことへの適正な利益を加えた上限を超えてはいけません。中低所得の国については独占を認めず、国際的な特許の共同管理の仕組みに権利を預け、現地の製薬会社や公立の工場が使用料を低く抑えて製造できるようにします。特許だけでなく、細胞を扱う手順や品質検査の方法など、作るのに欠かせないノウハウの提供も義務にします。企業が条件を守らない場合や、採算を理由に供給をやめた場合は、権利が公的資金を出した機関に戻り、別の作り手に任せられます。公的資金がまったく入っていない治療には義務を課しませんが、同じ条件を自ら選んだ企業には、審査の優先や税の軽減で報います。安全の基準は国によって下げず、製造を引き受ける側には国際的な品質検査を受けることを求めます。