原子力発電所の運転は、周りに住む人の避難が訓練で実際にできると確かめてから認める

提言の詳細

この提言は、原子力発電所の運転を認める条件に、施設そのものの安全性だけでなく、周りの住民が事故のときに実際に逃げられるかどうかを加えるものです。対象は、新しく建てる発電所、止まっていた発電所を再び動かす場合、決められた運転期間を延ばす場合の三つで、一定以上の出力をもつ研究用の炉も含みます。避難を計画する範囲は、発電所からの距離だけで一律に決めず、風の向きや地形、人の集まり方をもとにした試算で決めます。計画づくりは地元の自治体が担いますが、費用は発電所を運営する事業者が負担します。審査は、規制当局や事業者、自治体のいずれからも独立した専門家の機関が行い、目標の時間内に避難や屋内への退避を終えられるか、病院や介護施設の人を安全に運べるか、甲状腺を守る薬を必要な人に配れるか、情報を複数の言語で届けられるかなどを、夜間や悪天候、地震や洪水と重なる場合も含めて確かめます。範囲が別の自治体や隣の国にかかる場合は、相手側と結んだ取り決めと合同訓練が条件になります。不合格のときでも、燃料を冷やし続ける作業や安全のための作業は止めません。小型の新しい炉でも、範囲の大きさに応じた計画は省略できないものとします。