長い休みを取る権利を、勤め先を替えても持ち歩ける「時間の口座」にする

提言の詳細

対象は、雇われて働く人に加え、仕事を請け負う人やアプリを通じて働く人を含む、収入を得て働くすべての人です。働いた時間に応じて、雇い主や仕事を発注する事業者が支払額の一定割合を公的な基金に納め、その分が本人名義の「時間口座」に休みの権利としてたまります。口座は公的機関が管理し、勤め先が何度変わっても、掛け持ちをしていても一つにまとまります。おおむね数年分がたまると、数週間から一年までの長い休みに使え、その間は基金から上限と下限のある生活費が払われます。下限は賃金の低い人でも実際に休める水準に置き、その差額は所得の高い人の積み立ての一部で埋めます。雇い主は申し出を断れず、時期をずらせるのは一度、数か月までに限ります。休んだ人には同じか同等の仕事に戻る権利があり、休みを理由とする降格や契約の打ち切りは禁じます。使い道は問わず、理由の届け出もいりません。働く人が数人の小さな事業所には、代わりの人を雇う費用を基金から補います。使い切らずに引退を迎えた分は、年金の受け取りを早める形で本人に返します。