公費を受ける宗教系の学校に、ほかの信仰や無宗教の子どもの受け入れ枠を設ける

提言の詳細

対象は、宗教団体が設立や運営に関わり、国や自治体から運営費の補助を受けている小学校から高校までの学校です。こうした学校は、入学者の一定の割合を、その宗教以外の信仰を持つ家庭や、信仰を持たない家庭の子どもに開きます。希望者が枠を超えるときは、くじなどの公平な方法で選び、信仰を尋ねる試験や面接で絞ることは認めません。枠の割合は一律ではなく、地域の人口の構成や学校の規模を見て段階的に定めます。受け入れた子どもには、礼拝や祈り、信仰を教える授業への参加を求めず、その時間には別の学びを用意します。学校の教えや行事の中身そのものは、これまでどおり学校が決めます。あわせて、信仰の違う近くの学校どうしが組になり、地域の歴史や環境、互いの祭りや食べ物を一緒に学ぶ授業を年に何度か行うことを、補助の条件にします。例外として、その地域で少数の信仰の共同体が営み、子どもたちが言葉や習慣を受け継ぐ数少ない場となっている学校については、枠を小さくするか、共に学ぶ授業だけを条件とします。補助を受けない私立の学校には、この義務を課しません。