電子カルテの会社に、患者の記録を共通の形式で取り出せるようにさせ、受け渡しの妨げを禁じる

提言の詳細

対象は、病院や診療所、薬局、検査機関で使われる電子的な診療記録の仕組みと、それを作って売る事業者です。公的な機関が、診療の記録、薬、検査の結果、画像、アレルギーなどを表す共通のデータの形式と、システムどうしをつなぐ受け渡しの手順を定め、誰でも無料で使えるように公開します。事業者には、自社の製品が記録をこの形式で出し入れできることを、販売や公的な補助の条件として義務づけます。医療機関が別の会社の製品に乗り換えるとき、事業者は過去の記録をすべて共通の形式で、決まった期間内に、実費を超えない料金で渡さなければなりません。患者本人が自分の記録を求めたときも、同じ形式で無料ですぐ渡し、本人が選んだ別の医療機関や、安全の基準を満たしたアプリへ送れるようにします。技術の上で受け渡しを遅らせること、つなぐための料金を不当に高くすること、契約で記録の持ち出しを禁じることは、受け渡しの妨げとして禁止し、売上に応じた罰金を科します。安全やプライバシーを理由にした例外は認めますが、その場合は理由を書面で示し、公的機関の審査を受けます。