外国で育った医師や看護師を雇う側に、育てた国の養成費を補う負担金を払わせる

提言の詳細

対象は、医師、看護師、助産師、薬剤師など、資格を得るまでに公費を含む長い養成を受ける医療の仕事です。ある国で基礎の養成を終えた人を、別の国の病院や施設、人材紹介の会社が雇うとき、雇う側が負担金を払います。額は、送り出した国でその職種を一人育てるのにかかる公的な費用をもとに決め、その国の医療者不足が深刻なほど重くします。人手の足りない国から積極的に人を集める紹介会社には、さらに上乗せをかけます。負担金は受け入れ国の政府がまとめて集め、各国が参加する共同の基金を通じて、送り出した国の養成校の教員の給料、実習の設備、奨学金に充てます。送り出した国の政府の一般の予算には入れず、使い道を公開することで、途中で消えることを防ぎます。本人には一切の負担を課さず、移住や転職を禁じたり、出国の際に保証金を求めたりすることも認めません。難民として逃れてきた医療者、受け入れ国で学び直して資格を取り直した人、一定の年数を出身国で働いた人については、負担金を軽くするか免除します。