争いや罪への対応の中心を、罰を与えることから、壊れた関係を当事者どうしで直すことへ移す

提言の詳細

この提言は、犯罪、学校でのいじめや暴力、職場の嫌がらせ、近所や家族のもめごとなど、人が人を傷つけた場面すべてについて、社会の対応の最初の選択肢を「修復の対話」に置くものです。修復の対話とは、訓練を受けた中立の進行役のもとで、傷つけた人と傷ついた人、必要ならその家族や地域の人が集まり、何が起き、誰がどう傷つき、何をすれば埋め合わせになるかを話し合う場です。被害を受けた人には、この場を求める権利を法で認め、傷つけた人の参加は本人の同意によります。話し合いで決まった謝罪や弁償、奉仕などの約束は文書に残し、果たされたかどうかを進行役が確かめます。刑事の事件では、約束を果たしたことを、裁判所が刑を軽くしたり起訴を見送ったりする理由として扱います。学校では、停学や退学を最初の手段にすることをやめ、対話を経てもなお安全が守れないときに限ります。家庭内の暴力や性暴力のように力の差が大きい場合は、被害者が自ら望んだときだけ、別室での参加や代理人の同席などの守りをつけて行います。進行役を育て雇う費用は、刑務所や取り締まりの予算の一部を移してまかないます。