信仰の集まりが活動するのに、国の登録や許可を条件にするのをやめる

提言の詳細

この提言は、宗教や信仰にもとづく集まりが、礼拝や祈り、教え、集会、慈善の活動を行うことを、国や地方の当局による登録、認可、許可の取得を条件としないことを原則にします。登録していないことを理由に、集まりを解散させたり、参加者を罰したり、礼拝の場所を閉鎖したりすることはできなくなります。団体として土地や建物を持つ、銀行口座を開く、人を雇うといった法律上の手続きのために、信仰の団体は、名前、所在地、代表者を記した届け出だけで法人の資格を得られるようにします。当局は書類の形式の不備以外では受理を断れず、教えの内容や信者の数、活動の年数を条件にすることもできません。一方、寄付の税控除や建物の税の免除などの優遇を受けたい団体は、会計の公開などの条件を満たして別に審査を受けます。この審査は信仰の内容ではなく、お金の使い方だけを見ます。礼拝の場所の建設を土地利用の規則で断るときは、同じ広さの集会所や劇場と同じ基準で判断しなければなりません。詐欺、暴力、子どもへの虐待などは、宗教団体であるかどうかにかかわらず、一般の刑法や消費者を守る法律で取り締まります。