少数言語が話される地域の公的な仕事で、その言葉を話せる人の給料を上乗せする

提言の詳細

この提言は、少数言語が日常的に話されている、または話されてきた地域を指定し、その地域で住民に直接向き合う公的な仕事について、その言葉を話せる人の給料を上乗せする仕組みです。対象は、役所の窓口、学校や保育所、病院や介護施設、警察や裁判所の窓口、公共放送の地域局などで、公的機関から仕事を委託された事業者にも広げます。上乗せは、その言葉を使って住民に応じる時間の割合に応じて段階を設け、採用の際にも加点します。話す力は、紙の試験ではなく、地域の話し手が加わる面接の場で実際の会話によって確かめ、地域ごとの言い回しの違いはどれも等しく認めます。いま働いている職員が言葉を学び直すための講座を勤務時間内に用意し、学び始めた段階から上乗せの一部を受けられるようにします。指定する地域と言語は、話し手の共同体の申し出を受けて政府が決め、対象から外すときも共同体の同意を条件にします。費用は国の一般の予算でまかない、財政の弱い地方に負担を押しつけません。住民が地域の言葉での対応を求めたとき、話せる職員がいる施設はそれに応じる努力義務を負います。