「この情報は本当？」を司書と一緒に確かめられる無料の窓口を図書館に置く

提言の詳細

この提言は、公共図書館と学校図書館に「確かめもの相談」の窓口を置き、情報の確かさを調べる訓練を受けた司書を専任で配置するものです。対象は、ネットの投稿や動画、広告、うわさ、ニュース記事など、利用者が気になったあらゆる情報で、年齢や国籍を問わず無料で使えます。相談は窓口のほか電話やチャットでも受け付け、小さな町には近くの大きな図書館の司書がオンラインで応じます。司書の仕事は「本当か嘘か」の判定を下すことではなく、その情報がどこから来たのか、元の資料や研究は何を言っているのか、ほかの確かな情報とどう食い違うのかを相談者と一緒にたどり、確かめ方そのものを手渡すことです。相談の内容と相談者の名前は記録に残さず、政府や政党、捜査機関を含め誰も開示を求められないことを法で定めます。司書の配置と研修の費用は、一定の規模を超える交流サイトや検索、動画配信の事業者が得る広告収入の一部を負担金として集め、図書館の運営主体へ配ります。負担金を払う事業者も政府も、個別の相談や司書の説明の中身に口を出すことはできません。司書の手に余る専門的な問いは、大学や研究機関の協力者につなぐ仕組みを用意します。