公務員の採用と昇進を政治家の手から離し、独立した委員会が試験と実績で決める

提言の詳細

対象は、国と自治体の行政で働くすべての職員で、警察、税、福祉の窓口、学校の事務、公立病院の職員も含みます。選挙で選ばれた首長や大臣が自分の判断で任命できるのは、政策の方針づくりを助ける少数の補佐役に限り、その人数の上限を法律で定め、氏名と役割を公表し、任命した人の退任とともに職を離れることとします。それ以外の職員の採用は、誰でも受けられる公開の試験と面接で行い、昇進は、職場の上司だけでなく外部の委員を含む評価の場が、仕事の実績にもとづいて決めます。これらを運営するのは、政府から独立した人事の委員会です。委員は議会の大多数の賛成で選び、任期をずらして一度に入れ替わらないようにし、政党の役職者や多額の献金者はなれません。職員を辞めさせたり、降格したり、遠くへ異動させたりするには委員会が認める正当な理由が必要で、職員は不服を申し立てられます。首長や大臣は政策の方向を決めて職員に指示を出せますが、重要な指示は書面で残します。法に反する指示を拒んだ職員を不利に扱うことは禁じます。小さな自治体は、近くの自治体と共同で委員会を置くことができます。