憲法の権利を侵された人が、憲法を判断する裁判所へ直接訴えられるようにする

提言の詳細

この提言は、憲法に書かれた権利を、個人が自分の力で守れる道をつくるものです。法律、政府や自治体の決定、裁判所の判決によって自分の基本的な権利を直接侵されたと考える人は、国籍を問わず、憲法を判断する裁判所に「憲法の訴え」を出せます。原則として、ほかの裁判などの手段を使い尽くしたあとに出しますが、法律そのものが直接権利を奪い、ほかに争う手段がない場合はすぐに出せます。訴えは無料で、決まった様式の書面かオンラインで出せ、弁護士は必須としません。裁判所には受付の専門部を置き、書き方を手助けする職員を配置します。三人の裁判官からなる小さな審査の場が決まった期間内に受理するかどうかを決め、受けない場合も短い理由を本人に示します。受理された訴えでは、政府の側が自らの行為が憲法に合うことを説明しなければなりません。裁判所は、憲法に反すると判断した法律を無効にするか、混乱を避けるために期限を区切って議会に直すよう命じることができます。裁判所の独立を守るため、裁判官は議会の大多数の賛成で選び、再任のない長い一期の任期とします。同じ内容の訴えが大量に出た場合には、代表の事件をまとめて判断する手続きを設けます。